2017-04-24 第193回国会 参議院 決算委員会 第6号
そして、将来の医療職における女性の比率に関する一つの予測数字の根拠になるかもしれません。それは、文部科学省の学校基本調査、このデータによりますと、昨年の春、保健関係の学部に入学して、そして去年の五月一日時点でその学部に在籍した学生数というのがトータルで六万八千七百三人というふうに記録されておりまして、そのうち女性の割合は六三・九三％となっております。
そして、将来の医療職における女性の比率に関する一つの予測数字の根拠になるかもしれません。それは、文部科学省の学校基本調査、このデータによりますと、昨年の春、保健関係の学部に入学して、そして去年の五月一日時点でその学部に在籍した学生数というのがトータルで六万八千七百三人というふうに記録されておりまして、そのうち女性の割合は六三・九三％となっております。
だからこそ、予測数字というのが本当は欲しいと思うんですよ。見えないからこそ、なお一層。 しかし、今回、原子力規制委員会が出した結論というのは、ＳＰＥＥＤＩは余り役立たないということじゃなくて、むしろ、住民避難にとって悪いものだ、間違いを起こす可能性がある、そういう結論だということでいいんですね。
一昨年十月に、このままでは全世帯の一割に相当する五千から七千世帯にテレビ電波が届かなくなると予測数字が報告されたほどであります。 三方を山に囲まれた地形の鎌倉では電波が届きにくいため、国と放送事業者でつくる関東広域地上デジタル放送推進協議会が、山頂にデジタル中継局を建てる解決案を示しました。
来年度の実質ＧＤＰの成長率の見通しでございますけれども、一月の時点では、今先生がおっしゃった中央値で申し上げますと、マイナス二・〇％という予測数字を出しております。 この見通しの背景を申し上げますと、海外経済の急速な落ち込み、減速によりまして輸出が大幅に減少していること、企業収益や家計の雇用・所得環境が悪化する中で内需も弱まっていること、また金融環境も厳しい状態を続けるということでございます。
残り、新会社、公団が十七年度以降民営化するとして、その新会社が、では公団と新会社で十三兆円の建設が可能かどうか、次に先生が御指摘のそういう問題になるわけでございますが、これにつきましては、いろいろな予測数字という観点から申し上げますと、民営化推進委員会の御議論の中で、予測の仕方がいろいろございますが、十三兆円から十五兆円ぐらいの投資余力があるかな、こんな議論がありましたり、あるいは管理費をどういうふうにしていくかという
まず、党首討論で大切なことは、官僚が知っているような小さな統計数字や予測数字をぺらぺらとしゃべることではないと私は思います。むしろ、お互いの政党の持っている理念を闘い合わせて、それによって現状をどう判断していくかということでしょうから、今の御質問も、私は、民主党としては大変一つの理念を持った御質問だと思います。
この推測の基準、ちょっと私には、大変細かい専門的な知識が要りますので、ちょっと局長の方からこの予測数字をさせますので。
これにつきましては、その後いろいろなシンクタンク等の検証もやっておりますけれども、大体かたい予測数字ではないかという評価をいただいておるところでございます。
もしその辺の予測数字があれば御紹介いただきたいのと、あと、通産省の方では、アウトドア産業の振興という立場から、特に中山間地域を射程に入れて何か振興策というのをお考えかどうか、お答えいただきますでしょうか。
それで平成五年度にはさらに〇・一％乗っかって七千八百億円、大体予測数字でしょうけれども、そういうものが国庫に入ることになった。これは、一番の消費をする時期に、最強の、最大の不況にぶつかってしまったということで、今この問題は非常に怨嗟の的になっているような状態だと思います。 私はこの問題を、地価税をなくすべきだという意味を言っているのではないのです。
このために、十年先を予測した場合には、予測数字については政府も最近発表いたしましたけれども、非常に将来危ういという問題を抱えておるように思います。海外からの農産物輸入等のいわゆる外圧によって日本農業が非常に衰退していくというより先に、日本農業の中から衰退していく可能性の方が私は大きいというふうに危惧しております。
正確な数字は無理でしょうが、予測数字でありますから。
三月末の予測数字では大体事業会計で十六億ぐらいの黒字になるであろう。 それから、数字のことで正確に申し上げねば失礼なんでございますが、昨年も約五、六億の黒字になっております。それから、その前も一億ちょっとの黒字に事業会計でなっております。
○草川委員 もう一問日銀さんにお伺いしたいのですが、今もお話がありましたように、日銀としては毎年ベア率の予測をやっておみえになるわけでありますが、経済企画庁の予測率もありますし、民間のいろいろな各種団体の予測率もありますが、春闘の妥結率と日銀さんの予測数字というのは非常に今までよく当たるわけですね。当たると言うと大変恐縮ですが、非常によく当たっているのですよ。
そこで今度は六十一年度でございますが、六十一年度ということになりますと、それは何分まだ要するに税収等の見込みが全くつく段階じゃございませんので、今の段階で言えば、下から積み上げた予測数字で、見込みでございますので、大きく崩れることはないでしょうと言わざるを得ないと思います。
○米沢委員 どうもそういう予測数字も出さぬで長期計画を組んでみたり、国民負担率がどうなるなんて厚かましく言うてみたり、よくできるもんだな。医療費だって、過去の推計を見たら大体これぐらいになりましょう——何もその数字になるなんて僕は言ってないよ。少なくともどれぐらいの規模になるぐらいのことが言えない厚生省なんてナンセンスだと思うな。
ＯＥＣＤも同様な見方に立っておりますので、その上で予測数字を明らかにしたものでありましょう。私は、特にこの点につきましては河本大臣の御所見を承ります。 総理の国際協調に積極的に貢献するという先ほどの国際公約は、今後直ちにその具体策が要求されてまいります。輸出規制、輸入増加、徹底した市場開放など世界各国から強く迫られるでありましょう。
その前に三点セットの中に書かれておりますね、予測数字。その点について伺いたいわけです。それと七十年、七十五年の需要予測数値の比較をちょっと教えてください。
○森実政府委員 二〇〇〇年の世界食糧モデルは先般公表したわけでございますが、これはいわば西暦二〇〇〇年の世界の食糧の需給関係についての過去の趨勢値や現在の動向を踏まえての一つの予測数字でございます。ただ、この予測にも出ておりますように、やはり全体としては食糧の需給関係はタイトになってくる、穀物とか牛肉等の土地利用型農業の産物は割り高な時代に入ってくるだろう。
万博のときあるいは沖繩博のときにも予測数字とプラスマイナスで非常に変わっておりますので、なかなかむずかしい問題でございますが、できるだけ正確に把握できるように今後も努力が必要かと思っております。 もう一つ、会場面積百ヘクタールにつきましてのこれが変わる可能性いかんということでございますが、この点につきましては、特に一昨年十一月の閣議了解におきまして約百ヘクタールということをお示しいただきました。